不安な

60歳未満

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ある意識調査では

 

いちばん気になるのが公的年金で老後の生活費はまかなえるのか・・・?

それも圧倒的に不安なのは、60歳未満だそうです。財政的な準備が出来ていない。と言うのが理由です。

◆公的年金だけでは不十分 83.7%

◆日常生活に支障が出る 49.9%

◆自助努力による準備が不足する 39.5%

◆退職金や企業年金だけでは不十分 36.2%

◆仕事が確保できない 35.8%

◆貯蓄等の準備資金が目減りする 20.3%

◆配偶者に先立たれ経済的に苦しくなる 19.0%

◆子供からの援助が期待できない 16.5%

◆利息・配当収入が期待通りにならない 11.8%

◆住居が確保できない 4.4%

◆その他 0.9%

◆分からない 0.5%

老後の生活費として

公的年金、企業年金、退職金等。後は貯蓄、自助努力(節約、働く等)がありますが、公的年金でどの程度まかなえるのでしょうか? 財政的な安定には最低900~1,800万円。ゆとりのある生活だと5,100~6,000万円必要との試算が出ています。(60歳で定年し、女性の平均年齢85歳まで生きたとして)

これは平均的なサラリーマン夫婦2人が、公的年金を受給しての不足額です。自営業者など、国民年金のみの方はもっと高額の準備が必要です。で、まかなえると思わない人が、全体の80%以上になっています。

その中で興味深いのが60歳代より30~40歳代の方がまかなえるとは思わない比率が高いのです。圧倒的に不安な60歳未満に比べ60歳以上の方は意識が低く、まだ何とかなるだろうと思っている方が多いそうです。

結果、生活保護受給者が増え続けています。これって人事じゃ無いですよね。こうやって数字で見ると、はっきりと現実が見えてきます。憲法で保証されている相互扶助の精神ですから、それは尊重しますが真面目に年金を払いきった人や払っている人からは不評です。若く働く意欲のない生活保護受給者はともかく、あなたもそうなりたいですか?

「定年後破産」

2012年、当時こんな記事がありました。「定年後破産」だそうです。

普通の会社員が赤字に転落するケースとして、1度目は子供の大学進学など教育費がかさむ時期。そこを何とか乗り越えたとしても、2度目の危機は「定年退職後」にやって来るそうです。

年金の支給開始年齢の繰り下げで、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないと貰えない。

60歳で定年退職した場合、65歳までの5年間は無支給の空白期間となり、65歳まで継続雇用で働いたとしても月収は下がり、収入が支出を上回ると事はありません。

頼みの綱は預貯金と退職金ですが、総務省の調査では、退職後、世帯平均で毎月4万円程度を預貯金から補っていると言うのが平均的な姿だそうで、いずれ預貯金も底を付き、年を重ねるに毎に赤字が増え続け、結果、家計が破綻すると言うのです。

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アンケートによると

サラリーマンの84.6%の人が「公的年金だけでは生活資金は賄えない」と答えています。昨今の社会情勢を考えると正しい認識だと思います。

退職後は生活費が下がると思った人が多くいますが、統計的には医療・介護費の激増で、現実はそんなに変わらない。何も行動しない人の「人生最後の砦」は、退職金ですかね。それもかなりの高額で?

子供が独立してからが勝負の分かれ目。あとはその後に何が出来るか?

ですよ!(;´▽`A<

現役時代からの副業を本格化、はたまた副業で起業するか、いま何もしていない人。

仕事ないですよ。(;一_一)

一時期、週末起業ってよく取り上げられてましたし今でもセミナーなどが開催されているようですが、けっこうハードルは高く、私の場合は副業だったネットビジネスで培った経験・知識が活かせるWEBコンサルタントと言う選択をしました。身体が衰えてもパソコンンさえ使えれば出来る。場所も時間も自由。 (=⌒▽⌒=)

「楽しく豊かな人生を楽しむために」大きな理由でした。
堅実な皆さんは心配無いのでしょうね・・・?