icon1

警備員

警備員とは警備業法に定められた警備業者の従業員のうち、警備業務に従事する者のことを言い、一般的には和製英語でガードマンと言われています。

警備員になるには

警備業法で、30時間の法定研修(新任研修)が義務付けされています。過去に警備員の経験(最近3年間内に通算1年以上)がある方は研修の減免措置があります。通常、研修期間も時給・交通費が支給されます。研修ですので難しく考える必要も有りません。

問題なのは、身分証明書の提出です。普通の方は良いのですが一部の方には大きな問題になります。身分証明書の記載次第では警備員に成れないからです。

su3

 

【警備業法】第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
1、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

身分証明書にはこれらが記載されています。

1.破産者、2.は禁治産・禁治産者、3.は後見の登記です。

ネット上でよく見かけるのは、警備の仕事に就きたいが身分証明書の提出を求められた。実は過去に自己破産した破産者です。が免責になっています。それでも警備の仕事には就けないのでしょうか・・・?

身分証明書には何時まで!
どのように記載されているのか?
atplus7

 

と言う質問をよく見ます。

が、その質問への解答の殆どが的を得た答えでは無いように思えます。

【警備業法】第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
1、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ここには破産者で復権を得ないものと書かれています。すなわち復権(免責)すれば普通の人と同じなのです。

上の画像の身分証明書は私が相談にのっていた方のものです。その方は破産者で今年に初めに免責が降りました。復権したのです。で、赤枠で囲った所を見て下さい。
1.破産の宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない
※個人情報は切り取ると言う事で、本人の許可は貰っています。コピーなので複写と入っています。

これが正しい知識で復権(免責)すれば身分証明書においては普通の人と同じ扱いです。なので復権(免責)すれば警備員になれます。^_^

実際にその方は親の介護のため当時の会社を退職し、介護を続けながら出来る仕事として選んだのが警備会社でした。大手では有りませんが正社員(警備員)として採用され現在も務めています。
※免責が降りて復権すれば大丈夫です。

前向きに生きましょう。

追記

上記以外にも、「最近5年間」に「禁錮刑以上の刑」を受けた者や18歳未満の者は警備業務に従事させてはならないとあります。従って該当する方は警備員になれません。

icon1_1

警備員

警備業務とは

警備業務には警備業法第2条の条文により、順番に1号業務~4号業務と呼ばれています。

  • 1号業務
    事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の警備業務対象施設における盗難、火災、不法侵入等を防止するための監視・巡回業務および人・車両の出入管理等。

    ※機器により感知した盗難などの事故を管理する警備は機械警備と言い、「1号業務」に分類されます。

  • 2号業務
    工事現場、駐車場、イベント会場等における人・車両の誘導や案内、雑踏の整理等で事故の発生を警戒し、防止する業務。
  • 3号業務
    運搬中の現金、貴金属、美術品等の輸送を行う際の強盗等に対する警戒、防止。
  • 4号業務
    人に対する危害の発生を、警戒、防止する業務 。
    いわゆるボディーガード、身辺警護。

中高年の求人は殆どが派遣で、簡単な講習を受けたのち工事現場の交通誘導が主になります。そのため交通費も自腹の直行直帰で、スポットと呼ばれる単発の仕事になります。
※交通誘導という業務のため、交通事故の被害者になるリスクも当然増えます。

社員として大手への中途入社は経験者(警察関係、大手警備会社等の有資格者)以外は、まず難しいと思って下さい。
※警察関係OBにはそれなりのオファーが有るようです

中小の企業では若年層の確保が難しい事もあり、中高年への求人は比較的緩やかで希望が持てます。入社後は企業にもよりますが、元気で働ける限り定年は有ってないようなものです。

中高年に人気が有るのは常設施設の警備員、マンション等の管理人です。マンション等の管理人は警備会社では無く、通常はビル・マンション管理会社から派遣されます。両職種とも中高年には人気が有り、条件の良い求人は狭き門です。

資格取得

一般警備員に資格取得の義務は無く、以下の法定研修(新任研修)を受ければ警備員になれます。

法定研修

  • 法令
    警備業法、憲法、刑法、罪、刑事訴訟法、遺失物法、警察官職務執行法、消防法など
  • 実務
    警察機関等への連絡方法、現場保存、避難誘導、護身用具の取り扱いと限界、護身術、警備員と制服、基本動作、礼式、緊急蘇生法など、
  • 業務別教育
    施設警備業務、保安警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備など、

業務区分毎の資格が有り、1・2級の資格検定制度に警備員指導教育責任者と言う資格もあります。

検定の種別

  • 空港保安警備業務
  • 施設警備業務
  • 雑踏警備業務
  • 交通誘導警備業務
  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務
  • 貴重品運搬警備業務

資格取得を頑張ってスキルアップすれば、それなりのポストも期待出来ます。

追記

そして、覚えておかないといけない事は、

警備業法第15条
「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」
※警備員はその業務を行うにあたってなんら特別な権限を有しているものではない。

つまり、警察官とは違い何の権限も持たない、強制権のない警備と言うことです。

交通誘導でドライバーに逆切れされ、怒鳴られている交通誘導のおじさん。警察官だと公務執行妨害、警察官現場指示違反 。警備員は黙ってうつむくだけ・・・

可愛そう~

※何等権限も持たない、強制権のない警備と言う事で警備員の社会的地位も低く、そのため中小の企業や派遣が主の警備会社の中には劣悪な職場環境で満足な教育も出来ない、と言う意見もあります